基本施工料金
※ 掲載されている基本料金は税込みです。現場で確認した内容に応じて金額の考え方が変わる場合があるため受付時には基本料金の対象範囲と当日の作業対象を確認しておくことが大切です。玄関鍵の開錠だけなのか鍵穴洗浄や部品調整まで含むのかで内容は変わりますし屋外の門扉や水道メーター扉や受水槽室の鍵のように錆や固着が進んだ箇所では基本料金だけで収まらない場合があります。
※ 作業の難易度や所要時間などによって追加料金が発生する場合がございます。あらかじめご了承下さい。追加の有無を後から知って戸惑わないように現場確認後には何が追加対象なのかを説明してもらい鍵穴内部の破損やシリンダー交換や特殊工具の使用や夜間対応の扱いを確認しておくと判断しやすくなります。
※ 緊急出動後のお客様都合によるキャンセルにはキャンセル料（3,000円（税別））が発生することがございます。予めご了承下さい。到着後に想定外の費用や作業内容が判明した時に話が食い違わないよう症状の説明は受付時にできるだけ具体的に伝え鍵が回らないのか紛失なのか折れたのかを整理しておくことが大切です。
※ アパートやマンションなどの賃貸物件の鍵開けのご依頼につきましては防犯上の観点から家主や不動産会社の許可または念書を必要とする場合がございます。予めご了承下さい。賃貸物件では玄関だけでなく共用部やメーターボックスや設備室の鍵にも管理上の取り決めがあることがあるため使用権限を確認してから依頼する方が安心です。
クーリング・オフについての告知
１：訪問販売（住居へのご訪問の時点）で申込をされた場合原則として受領書（書面）を受領した日を含む8日間は施工完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。鍵の開錠や修理は緊急性が高いためその場で契約に進みやすいものの訪問販売に該当する場面では書面の交付内容が重要になりますので受領日や記載事項を落ち着いて確認することが大切です。２：基本料金以外に追加されたサービス（交換 / 修理 / 開錠など）は特定商取引法で定める「訪問販売」に該当します。現場で鍵穴洗浄だけの予定がシリンダー交換や補助錠追加へ変わることもあるためどこからが追加契約に当たるのかを把握しておくと不要な誤解を防ぎやすくなります。
３：お客様から電話・問い合わせフォーム等から修理・工事を依頼をした箇所（関連性がある箇所を除く）以外は契約が成立していてもクーリング・オフが可能です。たとえば玄関鍵の不具合で依頼したのに室内扉や勝手口や屋外設備扉など依頼外の場所まで広げて契約した場合はその範囲が重要な確認点になります。
４：当社スタッフから「不実告知」・「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などによってお客様を困惑させて修理工事が完了していた場合でもクーリング・オフが可能です。緊急時ほど説明を急いで聞いてしまいやすいため部品が本当に破損しているのか修理で足りるのか交換が必要なのかはできるだけ具体的に確認することが重要です。
５：次のような場合はクーリング・オフができませんのでご注意下さい。
a.総額３,０００円（税別）以下の場合。少額作業では対象外となるため作業前に総額の見込みを確認しておくと後の判断がしやすくなります。
b.当社は店舗を有しません。故にお客様と継続的な取引関係（365日以内で複数回の取引）にあり申込をされた場合。継続利用の有無は判断に関わるため以前の依頼履歴がある場合は申込時に共有しておくと安心です。
c.お客様が営業のために申込された場合（事業者として申込をされた場合）。店舗や事業所や管理物件での依頼では個人契約と扱いが異なることがあるため契約主体を明確にしておくことが大切です。
d.訪問販売により購入した商品でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるもの（消耗品）については使用したり一部を消費したりした場合にはクーリング・オフ適用外となります。部材の種類によって扱いが異なるため現場で説明を受けた時は何が対象になるかを確認しておくと分かりやすくなります。
６：クーリング・オフにあたり損害賠償や違約金を支払う必要がなく商品の引き取りや権利の返還に要する費用は当社が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合には速やかに販売者からその金額の返還を受けることができます。また役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更されている場合には無償で原状回復を販売者に請求できます。鍵交換で扉側に加工が入った場合や設備室扉や屋外ボックスの金具交換が行われた場合でも取扱いを確認できるよう書面は保管しておくことが重要です。
※ クーリング・オフ申請をする場合にはお客様を担当したスタッフ（部署）が窓口となります。
鍵の施工修理について特定商取引法に該当する
鍵の施工修理に関する取引は特定商取引法（以下特商法）の適用範囲に含まれます。特商法は消費者の権利保護や公正な取引の促進を目的としており事業者と消費者との間の契約に関する一定のルールを定めています。鍵の不具合は急に起こることが多く玄関の開錠や鍵交換や水道メーター扉や受水槽室の設備鍵の修理でも現場で即決しやすいため契約の流れや書面の意味を理解しておくことが重要です。
鍵の施工修理において特商法が適用される理由として次のような点が挙げられます。緊急時の不安や焦りにつけ込まれないためにも作業前には依頼箇所と作業範囲と追加費用の条件を確認し説明内容を書面と照らして見る姿勢が大切です。
●商取引の性質
鍵の施工修理は消費者と事業者の間で商取引が行われる典型的な事例です。消費者は鍵の修理や交換を依頼し事業者はそのサービスを提供するための契約が成立します。玄関鍵の開錠だけでなく補助錠の増設や設備扉の交換や屋外鍵の調整なども契約内容として明確にされるべきでありこのような商取引が行われる場合には特商法の適用が求められます。
●商品やサービスの提供
鍵の施工修理はサービス業の一環として行われます。消費者はサービスの提供を受けるために契約を締結し事業者はそのサービスを提供する義務があります。単なる開錠だけでなくシリンダーやラッチやデッドボルトや補助錠部材など物品の提供を伴うことも多いためサービス内容と商品内容の両方を確認することが重要です。水まわりの屋外設備鍵のように錆や腐食が進みやすい箇所では修理より交換が適することもありますがその判断理由を説明してもらうことが大切です。
●消費者保護の観点から
鍵の施工修理では消費者が事業者に対して信頼を置き安心してサービスを受けることが重要です。特商法は契約の公正性や透明性を確保し消費者の権利を保護するための枠組みを提供し消費者が不当な取引に巻き込まれるリスクを軽減します。現場で突然高額な交換を勧められた場合や依頼していない箇所まで広げて契約を求められた場合にはその場で即断せず必要箇所との関連性や代替案の有無を確認することが重要です。鍵は防犯と安全に直結するため落ち着いて説明を受けた上で納得できる内容かどうかを判断することが大切です。
